サステナビリティ｜安全衛生・人権

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安全衛生・人権

安全衛生・人権指針

社会規範、人権を尊重し、
安全で働きやすい職場づくりを進めます

労働基準法、労働安全衛生法など社会・社員を守る法規制を遵守します
化学物質の安全な取扱いを徹底し、労働環境の改善に取り組んでいます
社員の人権を尊重し、各人の個性を生かした活気のある職場づくりをめざします

化学物質の安全な取り扱いと労働安全衛生

危険物、有害物の保管・取り扱いは、必要な設備の設置や取り扱い基準の策定など、法規を遵守した管理に努めています。
また、安全衛生を確保するため、各職場の労働安全衛生活動として、定期点検・改善を実施しています。定期的に、各事業所内での消防・防災訓練や、周辺地域と共同での防災・避難訓練を実施しています。

各事業所の防災訓練

大東工場：自衛消火訓練

泉北工場：泉大津市消防との合同訓練

赤穂工場：赤穂市消防との合同訓練

安全衛生に関する外部からの表彰・評価

本社：「交通安全功労賞」表彰
適切な安全運転管理と交通安全活動等への功労に対し、大阪府警察本部より表彰されました。

赤穂工場：労働安全衛生に注力した事業所に対して贈られる「安全衛生進歩賞（相生労働基準協会　2016年度安全衛生大会）」を受賞しました。

働きやすく、女性が活躍できる職場

性別を問わず社員が安心して職務に従事でき、活躍できるように次世代育成制度および女性活躍推進制度を導入しています。

令和３年４月１日

次世代育成行動計画（第５回）

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

令和３年４月１日～令和６年３月３１日の３年間

2. 内容

目標1：

男子社員の育児休業取得数の増加を推し進める。

対策：

●令和3年4月1日～当社取得実績・取得例の公表と制度の再周知

●令和4年4月1日～取得該当の男性社員への個別説明と制度利用の促進

●令和5年4月1日～取得者への意見聴取と制度見直しの検討

目標2：

年次有給休暇の取得を促すため、取得状況を公表し意識啓発を継続的に図る。

対策：

●令和3年4月1日～有給休暇取得の把握と公表、および年5日取得義務の徹底

●令和4年4月1日～各事業所の有給休暇取得率の順位公表と取得促進

●令和5年4月1日～取得率の低い個人からの意見聴取と取得奨励方法の見直し

女性活躍推進行動計画（第2回）

1. 計画期間

令和３年４月１日～令和８年３月３１日の５年間

2. 内容

目標1：

女性社員の配置の少なかった製造部門（直接部門）に占める女性割合を５％以上にする。

対策：

●令和3年4月1日～製造部門の自動化・システム化を進め、女性に無理のない業務の在り方を検討する

●令和4年4月1日～システム化された業務内容を実施し、女性が担当した際に過度の負荷とならないかを検証する

●令和5年4月1日～製造現場における女性に無理のない業務内容を紹介する

●令和6年4月1日～希望者に対し実務を体験してもらい問題点の有無を検証する

●令和7年4月1日～女性に担当頂ける業務を増やす検討、システム化を行う

目標2：

女性社員の平均勤続年数を１０年以上とする。

対策：

●令和3年4月1日～過去の女性退職者の退職事由の再確認

●令和4年4月1日～現在の諸規程および働き方の改善箇所の有無を検討する

●令和5年4月1日～女性社員の意見を聴取しながら改善案を作成

●令和6年4月1日～改善案を試行した場合の効果の有無と業務への影響確認

●令和7年4月1日～試行結果を検証し、より良い修正を行い制度化を実現する

女性の活躍に関する状況についての情報公表

1. 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

採用した労働者の雇用管理区分ごとの男女の人数（令和3年11月～令和4年10月）

雇用区分	営業職	技術職	製造職	事務職
男性	0人	4人	2人	1人
女性	0人	2人	0人	3人

男女の賃金^※1の差異（令和3年11月～令和4年10月）

正社員^※2	76.7%
パート・嘱託社員^※3	58.1%
全従業員	72.2%

基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職賞与を除く。
当社から社外への出向者を除く。
パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く。

差異についての補足説明：
＜正社員＞
正社員のうち、一般職に勤続年数が短い女性の割合が多く、男性は相対的に勤続年数が長い総合職が多いため、格差が生じていると考えられる。
＜パート・嘱託＞
女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多いため格差が生じていると考えられる。また、パート社員には短時間（4時間）パート社員もいる。

2. 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

男女の平均勤続年数（令和4年10月31日時点）

	男性	女性
平均勤続年数（前期末時点）	18.6年（18.1）	9.9年（9.3）

有給休暇取得率　
66.4％（令和3年12月16日～令和4年12月15日）

教育制度・福利厚生の充実

教育制度では、全従業員対象の通信教育や新入社員の海外研修を行い、社員の育成を進めています。
また社員の福利厚生にも力を入れ、各職場の催しや懇親会、クラブ活動などの援助を行っています。
さらに、社員のこころとからだの健康維持に向けて、社外EAP（従業員支援プログラム＝ティーペック株式会社に委託）や健康診断などの取り組みを進めています。